ぷにぷにした～い

★退職願の効力と企業の対応は
月給者のように期間をもって報酬を定めた場合には、次期以降について解約の申入れをすることになりますので(同条2項)、計算期間の前半に退職の意思表示をすれば、次期(翌月)の初日にその効力が発生することになります。

そこで、就業規則等において、「退職する場合には2週間以上前に届け出て会社の承認を得なければならない」と定めている揚合でも、本人が「私は今日限りで辞めます」といって退職の意思表示をすれば、2週間の経過(月給者が月の前半にいえば翌月初日)後には会社の承認とは関係なく退職の効力が発生します。

★退職願の効力と企業の対応は
退職の意思表示をした社員について、懲戒処分相当事由が発覚し、懲戒解雇するために社内調査を進めている最中だったという場合には、本人の退職の効力が発生する前に急ぎ結論を出し、企業から懲戒解雇の意思表示をしなければなりません。

このことは、退職した社員がライバル会社に就職するかもしれないとか、研修を受けさせて教育投資したのに回収できてないとか、あるいは会社のノウハウが流出するからといったような理由から、企業が退職の承認をしたくない場合でも、同様です。

そこで、雇用契約の終了ということでは、社員から退職の意思表示がなされれば、退職そのものを止めることはできませんが、懲戒相当事由があったとか、在職中に企業に提出した誓約書等に違反したという場合には、企業の諸規定が整備されていることを前提として、たとえば退職金を減額支給するとか、あるいは個別に損害賠償請求をするといった対抗手段をとるほかないようです。